当該地方自治体が交付税交付団体か否かにかかわらず、全額を国費で補填すること、３、公共施設の休館に対する補償及び休館に伴う損失に対する補填に対し財政支援をすること、４、次に掲げる中小企業、小規模事業者などの経済的損失への対応と、雇用を守るための支援策を実施すること、(1)資金繰り支援や雇用維持策となる無利子、無担保、無期限の特別貸付制度の早急な実施と手続の簡略化及び雇用調整助成金の特例措置の拡充、(2)イベント自粛
新型コロナウイルスの感染拡大により、その予防対策としてイベント自粛や一斉休校要請、入国制限と、さまざまな対策が打ち出され、経済活動は停滞し、正常化の時期も見通せずにいます。医療や福祉現場では緊張の高まる中、衛生用品の確保にも苦慮する悲痛な叫びが聞こえてくる状況、今や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催さえも危ぶまれるような事態となっています。
また、イベント自粛等に伴う指定管理者への指定管理料の算定や、様々な事業に関する国庫補助も想定されます。市民生活安定のためにも、必要とされる補正予算の計上については、各局において十分精査し、時宜を見て、議会に示すよう要望しておきます。
今、コロナの影響でテレビの中でも、イベント自粛によりお花関係の業界が大変御苦労されている様子があります。最初はちょっとお花屋さんが苦労したと思うんですが、そろそろお花の生産側も損害が生まれているのではないかと、予想するんですけれども、この辺りについて、コチョウランみたいなものから、切り花、生花、藤沢市の今の状況をどんなふうに把握されているのか伺えればと思います。
９日に政府の専門家会議は爆発的な感染拡大には至っていないとし、全国的なイベント自粛や一斉休校要請などの政府の対策について、１９日ごろ判断を示すと発表しました。ところが、本市は１０日の本部会議で教育、福祉、観光などあらゆる分野にまたがる公共施設の休止期間をさらに３１日まで一律延長と決めました。
98: ◯商工観光課長【小菅賢一】 まず、商工観光全般における新型コロナウイルスに関連した影響につきましては、感染拡大を抑止する観点から、先般、政府より、外出の自粛、またイベント自粛などが要請されたこともあり、インバウンドを含む国内の観光客、海外の方々も含めて来訪者の減少、そして宿泊者及び飲食店利用者なども減少し、地域経済の停滞が想定されているところです。
さらに、三浦海岸の桜まつりにつきましては、政府からの新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント自粛の要請を受けまして、開催の期間を当初の３月８日までから３月１日までと期間を短縮する判断を運営委員会で行ったところでございます。 ○草間道治議長 １３番。 ○１３番出口眞琴議員 さまざまなイベントが中止になる中で、今後、主催者の判断により開催されるイベントもあると思います。
次に、今後のイベント対応についてでございますが、イベント自粛期間が終了した後の本市の影響等については、現時点では予測が難しい一方で、自粛期間が延長され、市民の皆様の生活や健康等に影響が及ぶことについても懸念しているところでございます。このため今後につきましては、本市の感染症対策の状況や地域の実情等を踏まえながら、適切な対応となるよう指示してまいります。
この時期のバスツアーといたしましては、三浦海岸桜まつりと三崎下町を絡めたツアーが多くございますが、三浦海岸桜まつりにつきましては政府からのイベント自粛にかかわる要請を受け、運営委員会で協議した結果、開催期間の短縮となってございます。
こうした状況の中、昨年は、議員各位をはじめ、町民皆様のご理解とご協力により、第５次総合計画をスタートさせることができ、各種の施策、事業につきましては、イベント自粛などがあったものの、順調に推し進めることができましたこと、改めて衷心より感謝を申し上げる次第であります。